『有効求人倍率』の時流予測をしてみた
2022-04-15
『有効求人倍率』の現状
厚生労働省が毎月発表している有効求人倍率は、現状どんな数値になっていて、今後はどうなっていくのか？有効求人倍率について時流予測をしてみました。まず現状としては、3月29日に発表された令和4年2月の有効求人倍率は1.21倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。また、昨年2月が1.09倍だったため、前年同月比では0.12ポイント上昇しています。
有効求人倍率とは、仕事を求めている人の数に対して求人の数がどれだけあるのか表した指標で、「求人数÷求職者数」で計算されます。例えば、100人に対して120人分の仕事があれば有効求人倍率は1.2倍、90人分の仕事しかなければ0.9倍となります。つまり、倍率が高ければ仕事を探す人にとっては探しやすく、企業にとっては人を採用しにくいということになります。前述した通り、最新の数値は1.21倍なので求職者が有利の状況にあります。ここ数年は人手不足が社会問題となっていましたが、コロナ禍で一変してしまったため、どのくらい深刻だったのかを思い出すために過去の有効求人倍率（年度平均）を見てみたいと思います。
＜過去の有効求人倍率＞
●1973年（高度成長期）➡1.74倍
●1990年（バブル絶頂期）➡1.43倍
●2009年（リーマンショック）➡0.45倍
●2018年（人手不足が社会問題）➡1.62倍
●2020年（コロナ感染拡大）➡1.10倍
（グラフは厚生労働省HPより引用）コロナ禍以前の2018年は1.62倍で、1990年のバブル絶頂期よりも高く、1973年の高度成長期ピークに次ぐ高い数値となっていました。2020年コロナ禍に突入したことで数値は下がったものの、1倍を下回ることなく推移し、その後少しずつ上昇しながら2022年になってから1.2倍を超えてきています。果たして、今後はどうなっていくのでしょうか。
『有効求人倍率』の今後
有効求人倍率は景気との連動性が強く、基本的に景気が良くなれば求人が増えるので倍率が上がり、景気が悪くなると求人が減るので倍率が下がります。景気の良し悪しを判断する経済指標として、経済全体の動きを月次で把握できる『景気動向指数』というものがあります。景気動向指数は2015年を100として、当月が増えたか減ったかを判断する指数であります。
＜過去の景気動向指数＞
●1973年（高度成長期）➡発表なし（1.74倍）
●1990年（バブル絶頂期）➡100.1（1.43倍）
●2009年（リーマンショック）➡77.4（0.45倍）
●2018年（人手不足が社会問題）➡104.5（1.62倍）
●2020年（コロナ感染拡大）➡86.5（1.10倍）
※（）内は有効求人倍率
前述した有効求人倍率（年度平均）の年がどうだったかを見てみると、まず2009年のリーマンショック後と2020年コロナ感染拡大の時は、どちらも大幅に景気動向指数が低下しているのが分かります。しかし、有効求人倍率を見ると2009年が0.45倍に対して、2020年は1.10倍と、2倍以上の開きがあります。景気動向指数はどちらも大幅低下しており同じ動きと言えますが、有効求人倍率を見ると2020年は1倍を割っておらず、2009年とは違う動きだったと言えます。その要因は様々なことが考えられますが、ひとつは就業者数の減少が考えられます。2020年は2009年よりも就業者数が少なかったため、有効求人倍率は大きく下がらなかったと考えられます。
総務省から発表されている景気動向指数を見ると、2021年は93.5、2022年は95.6（2月時点）となっており、数値は上昇しています。つまり、数値上は景気が良くなっている状態にあります。有効求人倍率は景気との連動性が強く、基本的に景気が良くなれば求人が増えるので倍率が上がり、景気が悪くなると求人が減るので倍率が下がるという性質を考えると、今後は有効求人倍率も上がっていくと予想できます。更に、近年の就業者数の減少傾向を掛け合わせて考えると、急激な上昇も想定出来ます。2018年の「人手不足が社会問題」というのがどんな状況だったかも記憶が薄れてるところもありますが、数値的に見ると十分ありえることかもしれません。
今後の事業戦略において拡張路線を目指す場合、『人材採用戦略』は最も重要な戦略のひとつとなるでしょう。先日、CFYではユニークな人材採用プランの企画書が挙がって来ました。斬新すぎて始めはイメージが湧きませんでしたが、話しを聞くうちに納得出来ていました。有効求人倍率が高い中で優秀な人材を採用していくために、これからは会社ブランディングや人材採用プランなど、新しい価値観でユニークなものも柔軟に取り入れていく必要があるかもしれませんね。HIRONORI KAJIKAWA
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